八戸市議会 2022-12-14 令和 ４年１２月 定例会－12月14日-04号
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の拡充で創設をされましたコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分などを活用して、期限限定で実施をする自治体も広がっています。一部補助ではなく無料にとか恒常的な制度として実施をなど、充実を求める運動も広がっています。こうした声に応えて臨時交付金による期限限定ではなく、来年度も継続をすると表明した自治体も出てきています。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の拡充で創設をされましたコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分などを活用して、期限限定で実施をする自治体も広がっています。一部補助ではなく無料にとか恒常的な制度として実施をなど、充実を求める運動も広がっています。こうした声に応えて臨時交付金による期限限定ではなく、来年度も継続をすると表明した自治体も出てきています。
財源は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の拡充で創設されたコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分などを活用して、期間限定で実施する自治体もあると伺っています。そういうことで、期間限定で実施するというのも１つの案かと思っていますけれども、以上、これらについての答弁をお願いいたします。
コロナ禍における物価高騰対応分を活用し、物価高騰による小中学生の保護者の負担を軽減するための小中学校等における学校給食費の支援が盛り込まれています。 青森市で小中学校が無償化となったことで、今後学校給食の無償化が政治課題となり、県内で増えていくものと確信し、うれしく思うところです。
政府が４月に発表した総合緊急対策では、自治体の事業を国が支援する地方創生臨時交付金を拡充し、１兆円のコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分の創設が決まりました。これは、各自治体の判断で、様々な事業に活用することができます。 市の担当課からは、十和田市への地方創生臨時交付金額は３億551万円と聞いています。